◆38番（
宮本しづえ君）
日本共産党の
宮本しづえです。県議団を代表して討論を行います。 冒頭に、３月16日午後11時半過ぎ、福島県沖を震源とする最大震度６強の地震が発生、県内各地で甚大な被害に見舞われました。亡くなられた方、被災された方々に心から哀悼の意を表するとともにお見舞い申し上げます。１日も早い復旧に全力を挙げなければなりません。 また、ロシアの
ウクライナへの無法な軍事侵略に断固抗議するものです。ロシアの無法な戦争に中止を求める国際世論をさらに広げ、
ウクライナから直ちに撤退を求めます。 では、議案の討論に入ります。 最初に、
知事提出議案についてです。議案第１号「2022年度福島県
一般会計予算案」に反対の立場で意見を述べます。 新年度の
一般会計予算案は、総額１兆2,677億円、うち復興関連予算は2,429億円が計上されました。 新年度は、新型コロナ感染症への対応が３年目に入りますが、感染拡大の勢いが止まりません。科学と現場の声に基づく対応が必要です。
東日本大震災と原発事故から12年目に入る下でも、県の発表だけでも３万3,000人、避難元市町村発表を含めると、今なお８万人近い避難者が複雑かつ多様化する困難を抱えながらの避難生活を強いられており、より丁寧できめ細かな支援が求められています。 相次ぐ自然災害により、県民生活にも甚大な被害をもたらし、今なお元の生活を取り戻せず、多くの県民が避難生活を継続、個々の状況に応じた支援が求められています。 新年度は、誰一人取り残さない県政をつくることを掲げる新県総合計画初年度となり、県民の命と健康を守る医療・福祉、教育予算を拡充し、福祉型県政への転換こそが求められています。 こうした県政の課題に対して、以下の点から新年度予算案に反対します。 第１に、国民不在、成り行き任せの自公政権と一体の政治姿勢が県政のあらゆる分野であらわになっていることです。 最大の課題であるコロナ対策では、国際的にも遅れている検査体制、ワクチン接種の問題があります。ようやく不安を持つ県民は誰でも検査が受けられるようになりましたが、キットや試薬不足により、この仕組みが十分機能できていません。 ＰＣＲ検査は、受入れ事業者が自ら検査機関を確保しなければならないため、実施しないとする事業者が多数となっています。オミクロン株が猛威を振るい、子供や高齢者施設でのクラスター発生が相次いでおり、死亡者も増加、この分野への定期的な検査を行うことで感染を封じ込める戦略が求められていますが、県はこの立場に立っていません。 感染者の特定、濃厚接触者の特定と行政検査の実施につなげる大事な業務を担う保健所が職員不足で業務が逼迫、本来の機能を十分に果たせない状況が生まれ、２年が経過、県は他の部門からの応援と業務の一部を民間に委託することで乗り切ろうとしています。 行革で県内の保健所を県は18から９つにまで減らしてしまったことは、全く反省が見られません。今こそ県民の命と健康を守る保健衛生行政体制の抜本的拡充に踏み切るべきです。 コロナ感染症による経済活動への影響も深刻ですが、国は2020年に支給した持続化給付金に相当する事業復活支援金は半額に減額し、打ち切られた家賃支援給付金を含めると８分の１にまで減額されてしまいました。 県は、協力金に加えて独自の一時金30万円の支給を決定したことは事業者の大きな助けとなっていますが、不十分な国の支援金の増額を求めるべきです。 第２に、原発事故への対応で県民世論に背を向け続けていることです。 知事は、本議会冒頭の所信演説で、原発事故からの復興に関わり、本県を被災の地から復興の地にすると述べ、復興に向かう側面を強調する県の姿勢をあらわにしました。このことは、福島第１原発事故の被害を過小評価、事故も被害も終わったことにしようとする国や東電の思惑を助けるものとなることは明らかです。 県の発表だけでも３万4,000人を超す避難者が避難生活を継続、避難指示が解除された区域の居住率は僅か34％にとどまり、長期避難生活による災害関連死は2,331人に上るなど、原発事故さえなければ失うことのなかった命があり、当たり前の生活がありました。だからこそ、福島から被害の実態を発信し続けることで、原発に依存しない社会づくりに貢献する本県ならではの役割発揮が求められているのです。 最高裁は、東電の上告を不受理とし、賠償額も確定しました。廃炉に関わり、汚染水処理が課題となる下で、昨年４月、政府が海洋放出を閣議決定したことをめぐり、県内外から反対、慎重対応を求める声が相次いでも、本県は国の風評対策を求める立場から一歩も出ようとせず、むしろ国の風評対策を評価する姿勢を示しているのは、いかにも県民不在です。 海洋放出はしないことが何よりの風評対策との確固とした立場で国に対峙すべきです。この立場から、自民党会派提出の議案第124号、海洋放出を前提とする意見書案にも賛成できません。 原発事故から12年目に入る新年度も国、県挙げて被災県民置き去りのイノベ構想が復興の重点事業に位置づけられ、拠点施設整備が復興の目玉にされていることです。県内外の避難者数の把握さえ県と市町村では異なるように、原発事故被害の実相はまだまだ明らかにされていないにもかかわらず、実態調査も行われていません。１人も取り残さないと言うなら、避難者の実態を個別に調査し、丁寧な支援策を講じるべきです。 第３に、県立高校の統廃合を引き続き強行しようとしていることです。 今議会に提案された南会津高校と田島高校の統廃合をはじめ、廃止される高校の地元からも、通学条件が厳しくなり、生徒や保護者への負担が大きくなることや、地域の衰退を招くとして、廃止には反対の声が上がってきました。これら県民の声にまともに耳を貸そうとせず、方針ありきで統廃合を強行する県教委の姿勢は異常であり、強権政治そのものです。 高校統廃合の元にあるのが国の指示の下に策定された公共施設総合管理計画であり、この計画に基づき、県有施設の４割を占める県立高校の統廃合が進められてきたのです。地域振興にも逆行する高校統廃合は行うべきでなく、後期実施計画は中止すべきです。 第４に、人類的課題となっている地球温暖化対策に本気で取り組む姿勢が極めて不十分だということです。 県も2050年カーボンニュートラルを掲げましたが、正念場と言われる2030年までの向こう８年間の本気の取組が求められる下で、最大のＣＯ２を排出する石炭火力発電の廃止に本気で向き合う姿勢が見られないばかりか、国のエネルギー政策に関することに県が廃止目標を持つのはなじまないと述べ、石炭火力発電に固執する政府を事実上擁護していることは許されません。 14基も稼働し、県内で排出する間接排出量の３倍にも匹敵する大量のＣＯ２には目を向けずに、どうやってカーボンニュートラルを実現しようとするのか。これほどの欺瞞はないと思います。原発にも石炭火力発電にも依存しない温暖化対策に本気で取り組むべきです。 第５に、世界の流れとなっているジェンダー平等への取組が不十分であることです。 日本のジェンダーギャップ指数が120位と世界の最低クラスにある現実の打開は、日本社会が解決すべき大きな課題であり、ジェンダー平等社会の実現は、賃金も上がらず、競争力も低下、経済成長をしない国となってしまった日本経済の打開にとっても必要な課題です。 本県職員女性管理職の割合目標が2030年度で僅かに３ポイント増の12％にとどまり、極めて低い目標しか持っていないことは、県民に大きな失望を与えています。ジェンダー平等の実現に本気の取組が求められています。以上の理由で議案第１号には反対です。 続いて、議案第17号「
企業版ふるさと納税基金条例」についてです。 これは、企業の法人税等にふるさと納税制度を適用するために基金を設けるものですが、企業の税負担の軽減策となり、ふるさと納税制度の趣旨をゆがめることになるため、企業版ふるさと納税制度には賛成できません。 議案第19号から第21号、第25号、第27号は、手数料改定等により県民個人に新たな負担を強いるため、賛成できません。 議案第29号、
児童福祉施設条例改正で、郡山光風学園の廃止と大笹生学園を直営から指定管理者への委託に移行、議案第30号、福島県立総合衛生学院の廃止に関する条例についてです。 郡山光風学園は、老朽化し、入所児童がゼロになったので、廃止するとしていますが、郡山支援学校に通学困難なために入所を希望する児童が本当にいないのかは、十分な調査と検討が必要です。 また、大笹生支援学校に併設する大笹生学園を指定管理者に委託するとしています。施設運営は、これまでどおりの県の直営を堅持すべきであり、この議案には反対です。 福島県立総合衛生学院の廃止について、保健学科、臨床検査学科は医大の保健科学部に統合されますが、看護学科と歯科衛生学科の県立施設はなくなります。本県の医療にとって人材の育成は重要な課題の１つであり、県立の養成機関の廃止は行うべきではありません。 議案第31号、いわき市と福島市のハイテクプラザを廃止する議案についてです。 本県の多様な地場産業の振興にとって、ハイテクプラザは地元商工業者の大きな支えとなってきました。浜・中・会津と、地域の歴史や特産物にも違いがあるため、特性に応じて地域に見合う支援が求められています。 今回、福島といわき市にある施設を郡山に統合することは、県内地元企業の技術支援、販路の拡大等、地域の特性に応じた支援を無視するものと言わざるを得ず、中小零細業者の振興の障害となることを危惧するものです。よって、本議案には反対です。 議案第48号「県立高等学校条例の一部を改正する条例」について、これは前期実施計画の最終となる統合校の校名、所在地を定める条例制定の議案です。 今回は、10校を５校に統合する議案が一括提案されました。これまでも地元からは異議ありの声が出されてきた経過があります。わけても南会津高校と田島高校の統廃合については、地元町議会をはじめ、同窓会、ＰＴＡなど、幅広い関係団体から今なお強い反対の意思が表明され、地元の理解は全く得られていないことは明白です。 県教委は、統廃合に当たっては、地元の理解が得られていること、通学の利便性が確保されていることなどの条件を満たしていることが必要要件としてきました。南会津高校と田島高校の統廃合については、県自らが決めた条件を満たしておらず、議案として提出できる状況にありません。 地元関係者は、一旦計画を凍結して地元との協議に立ち返るよう求めていますが、当然の要求であり、この状態で統合を強行することは許されません。よって、本議案には反対、凍結を求める請願115号は採択すべきです。 あわせて、２校の統合を前提にした寄宿舎買取りのための議案第72号、不動産の取得の議案については、統合が決定された場合には必要施設と認められるものの、現時点で買取り議案を提案できる状況にはないため、賛成できません。 次に、
議員提出議案及び請願についてです。 議案第125号「消費税の５％の減税とインボイス制度の中止を求める意見書」についてです。 コロナ禍の下で経済活動が低迷し、中小零細事業者に深刻な影響が及んでおり、世界的パンデミックの中で世界の76の国と地域が消費税に匹敵する付加価値税の引下げを実施しており、消費税減税は経済対策の中心的施策となっています。 長期に及んだ新自由主義経済政策によって、日本は経済成長できない国、国際競争力も大きく低下、賃金も上がらないばかりか減り続けてきました。
日本共産党は、今こそ新自由主義経済政策を転換し、雇用形態は正規雇用が当たり前の社会をつくること、アベノミクスで増えた大企業の内部留保に適正な課税を行い、賃上げとグリーン投資など国内投資に回すための提言を発表しました。資本金10億円以上の大企業に、2012年以降増えた内部留保額に毎年２％、５年間課税することで計10兆円の財源が生まれます。 既に事業者登録が開始されたインボイス制度については、日本商工会議所が行った調査によると、売上げ1,000万円以下の免税業者の２割が課税業者になる選択をする、その一方で４％が廃業を検討、半数はまだ決められないと回答しています。廃業を検討せざるを得ない状況に追い込むことは、憲法が定める営業の自由を侵害するものです。 課税業者であっても、売上げにかかる消費税を転嫁できない事業者が少なくなく、新たに課税事業者を選択することは、経営を圧迫し、地域経済にも大きな打撃となります。全国では、52の自治体がインボイス制度導入の見直しを求める意見書を上げており、本県議会でも意見書を提出すべきです。よって、議案第125号は可決、請願111号は採択すべきです。 次に、議案第128号「地方創生と
感染症対策に資する
デジタル化の推進を求める意見書」についてです。 この意見書は、コロナ感染症にデジタル活用を求めるものですが、コロナ対策で必要なことは
デジタル化ではなく、科学と現場の声に基づき、その都度適切な対策を講じることです。 安倍、菅政権だけでなく、岸田政権の下でも、コロナ対策は成り行き任せに終始し、科学に基づく対策を怠ってきたことこそ大問題です。技術の進歩を国民の命と健康を守る対策に生かすことは当然のことです。 地方創生で必要なことは、
デジタル化ではなく、地域で安心して住み続けられるまちづくりを支援すること、そのために必要な行政サービスを維持することです。 国が進める行政
デジタル化は、自治体が所有する個人情報を民間に提供するもので、個人情報流出の危険とともに、行政サービスを標準化して独自施策を制限、住民サービスの低下を招くことにつながります。よって、この議案には賛成できません。 請願114号「１人１台
タブレット端末の
全額公費負担を求める請願」についてです。 国がＧＩＧＡスクールの方針の下、既に１人１台タブレットが公費配備された小中学校に加え、来年度から高校生に拡大されますが、
タブレット端末は個人所有により実施するとしています。 住民税非課税世帯と生活保護世帯は４万5,000円、所得620万円以下の世帯には２万5,000円が補助されますが、一旦全額負担して購入しなければなりません。全国的にも21府県と半数近い県は公費負担し、保護者負担を軽減するとしていますが、本県は公費負担をしない方針です。 高校の進学率は98％を超え、ほぼ義務教育に近いことを踏まえるなら、他県同様、公費負担による整備を行うべきです。まして一旦全額負担し、後に補助金が支給される方法は、他の入学準備金を含め、あまりにも保護者の負担が大き過ぎます。県教委は、分割払いの提案にも応じようとしない冷たい姿勢を取っていることは重大です。よって、本請願は採択し、高校生の
タブレット端末は公費で整備すべきです。 以上述べて私の討論を終わります。（拍手）
○議長（
渡辺義信君） 通告により発言を許します。32番矢吹貢一君。（拍手） （32番矢吹貢一君登壇）
◆32番（矢吹貢一君） 自民党議員会の矢吹貢一であります。 ３月16日に発生した本県沖地震で亡くなられた方に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げ、これより会派を代表して、
知事提出議案第１号「令和４年度福島県
一般会計予算」に対し、賛成の立場で意見を申し上げます。 令和４年度
一般会計予算の総額は、復興・創生分2,429億円を含めて１兆2,677億円となりました。 歳入については、新型コロナウイルス感染症の拡大により、飲食店や観光関連産業などをはじめとした社会経済活動に大きな影響が出ている中、県税や地方交付税など一般財源を確保し、原子力災害等復興基金などの各種基金を有効に活用した結果であると認識しております。 また、歳出については、内部管理経費の節減をはじめ徹底した事務事業の見直しに努めたものと理解しておりますが、新型感染症はもとより、未曽有の複合災害からの復興を完遂するためには、何よりも財源の確保が大前提であります。引き続き財源の確保に積極的に取り組むよう強く求めるものであります。 そのような貴重な財源を積み上げ、令和４年度当初予算は編成されました。来年度は、新しい総合計画の初年度として復興・創生を前に進めていくための大変重要な１年となります。 本県の復興・創生を着実に前へ進めるには、県民と協働し、コロナと共存しながら積極的に様々な施策に取り組んでいく必要があり、知事の強い決意と覚悟が求められます。 そのような中、当初予算では総合計画の８つの重点プロジェクトを推進する取組に重点的な予算の配分が行われました。 まず初めに、新型感染症への対応については、依然として県内でもオミクロン株が猛威を振るっており、今後も感染拡大が継続すれば、医療提供体制が逼迫し、感染症のみならず救急医療にも支障を来すことから、一刻も早く感染の拡大を封じ込めることが喫緊の課題となっております。 そのため、入院病床や宿泊療養施設の確保、自宅療養者への支援体制の強化、ワクチン接種の促進など、医療提供体制の整備と感染拡大防止の両輪で取り組むとされておりますが、とりわけワクチン接種については、追加接種のスピードアップを図り、県民の感染率の低下や重症化の予防など積極的な取組を進めていくことを強く求めるものであります。 次に、避難地域等
復興加速化プロジェクトについてであります。 避難地域の復興再生は、本県の
復興加速化を進めるためには避けて通れない重要な課題であり、また復興のステージが上がっていくと同時に新たな課題に直面する、その連続であります。 避難指示解除が進む中、事業再開への支援や営農再開、産地の高付加価値化に向けた取組、さらには医療提供体制の再構築など、暮らしとなりわいの再建が進められることになりますが、県民が復興を身近に感じることができるよう、様々な課題解決に向け、確実に取り組んでいくことを強く求めるものであります。 特定復興再生拠点区域外については、時間がたてばたつほど、地元に帰りたくても帰れない住民が増えることは想像に難くありません。住民の土地や家屋などの取扱い、除染の手法やその範囲、さらには避難指示の長期化に伴い、経年劣化が進んでいる道路、河川などの施設更新などの課題も残されていると仄聞いたしております。 我が党としても、地元自治体と連携し、国に対して帰還困難区域の除染、家屋の改善などに取り組むことを強く求め、避難指示の解除に最後まで責任を持って取り組んでいくよう強く求めていく考えであります。 福島イノベーション・コースト構想については、国際教育研究拠点が本県の創造的復興の中核的な存在となる世界レベルの機関となるよう、機会あるごとに自民党本部をはじめ関係省庁に対して要望を繰り返してまいりました。 ２月８日には、拠点の中核的な役割を担う新しい法人として福島国際研究教育機構を設立することを定めた福島特措法改正案が閣議決定されました。機構の設立に向けて、現在国において検討が進められているところでありますが、世界最先端の研究開発と地元の産業振興などに貢献する本県復興の中核拠点として、県民の期待に応えられる施設が整備されるよう、県が積極的に参画をし、国との調整をしっかりと進めていくよう強く求めるものであります。 次に、人・きずなづくりプロジェクトについてであります。 未曽有の複合災害を経験し、県民の絆はより強固なものとなり、今後はその一体感と併せてこの美しいふるさとを次世代へつないでいく責任を負っています。 また、震災当時の記憶、経験なども風化させずに、我々の子供世代、孫世代へ継承していかなければなりません。震災から11年の歳月が流れ、震災の経験や教訓をいかに語りつないでいくのか、今を生きる我々に課せられた大きな使命であります。 そのため、新年度から語り部団体などへのネットワーク化の支援や次世代の伝承を担う人材の育成など、持続可能な震災伝承の体制が構築されることから、県内はもとより、全国へ向けた伝承活動の拡大を大きく期待するものであります。 昨年の復興五輪は、スポーツによる連帯感など、人と人とを結びつけてくれた大変すばらしい大会でした。今後も復興五輪のレガシーを十分に活用した取組を進めていくべきだと考えておりますが、この大会を契機として生まれたつながりを最大限に生かし、ボランティア活動の継続やスポーツによる交流人口の拡大を積極的に進めていただきたいと思います。 次に、安全・安心な暮らしプロジェクトについてであります。 福島第１原発及び第２原発の廃炉は、本県の復興再生の大前提であり、廃炉作業が安全かつ確実に行われるよう、国、東京電力の取組をしっかり確認していかなければなりません。 また、昨年の福島県沖地震の際には、地震計の故障や配管の変形など、地震による様々な事象について、東京電力の情報提供がタイムリーに行われず、県民に不信感を与えたことから、情報公開の徹底や想定外の事象に対する対策の徹底を強く求めたところでありますが、本県の復興と住民帰還が進む中、引き続き廃炉関連の作業が円滑に行われるよう、しっかりと確認をしてまいります。
ＡＬＰＳ処理水の処分については、昨年12月、風評や安全面など基本方針の着実な実行に向けた行動計画が取りまとめられました。しかしながら、依然として漁業者をはじめ多くの県民から新たな風評を懸念する声があり、国が打ち出す安全対策は残念ながら県民の安心感にはつながっておりません。 今定例会において、我が党から
ＡＬＰＳ処理水の処分に関する国民、県民の理解醸成に向けた取組の強化を求める意見書を提出しておりますが、この問題は本県だけではなく、我が国の最重要課題であるとの強い認識の下、県と連携しながら、300億円規模の基金の効果的な活用、また海洋放出が開始されるまでの残された期間を最大限に活用し、国民、県民に対して丁寧に説明を尽くすことなど、今後の経過についても確認し、状況に応じた必要な追加対策はちゅうちょなく実行するよう、国に対し強く求めてまいる考えであります。 オミクロン株が猛威を振るう中、医療機関などにおいて、感染者への対応や院内感染対策など、これまでにない対応に追われており、感染症に関する人材の養成などが改めて認識されております。 我が党の代表質問において、新年度から県外での長期にわたる研修で必要となる受講料、滞在費などの補助を増額し、資格の取得を促進するなど、感染管理認定看護師の養成に取り組んでいくことが明確になりました。引き続き研修を受講しやすい環境を整え、専門的知識や技術を有する看護人材の養成・確保に積極的に取り組んでいくよう求めるものであります。 次に、産業推進・なりわい再生プロジェクトについてであります。 岸田総理は、
施政方針演説の中で2050年カーボンニュートラルの目標実現に向けての決意を力強く述べました。世界的にもカーボンニュートラルへの機運が高まっている中で、これまで以上に脱炭素関連産業の成長が期待されております。 そのため、県内において地域経済を力強く支える県内企業がカーボンニュートラルの対応に遅れることなく、競争力や事業基盤の強化に着実に取り組んでいくことが大変重要であります。 県は、新年度から技術力の強化や水素関連技術者の人材育成などに取り組む予定であることから、県内企業の脱炭素化をはじめ、産業振興、さらには雇用創出などがさらに進むことを大きく期待するものであります。 次に、輝く人づくりプロジェクトについてであります。 県民１人１人が多様性に寛容で、差別のない、共に助け合う
県づくりを進める、県民が生き生きと暮らせる社会づくりは、政治に携わる者にとって永遠の課題であるかもしれません。障がいのある人もない人も一緒に身近な場所でスポーツを楽しむことができる環境の整備など、スポーツを通じた多様性の理解やお互いを尊重し合える社会の実現のため、県として積極的に取り組むよう求めるものであります。 子供たちの日常において、家族の介護や家事をしているヤングケアラーと呼ばれる子供たちがおります。多忙な時期に家事や家族の介護に集中すると、学校生活に悪影響を及ぼし、場合によっては希望する進路を断念せざるを得ないなど、子供たちの将来にも関わってくる大変重要な問題です。 県においては、学校における相談対応をはじめ関係機関と連携し、早期の把握とその支援に取り組んでいるところでありますが、新年度については、これまでの取組に加え、県内全ての小学５年生から高校３年生までを対象にアンケートを行い、必要な支援につなげていくことや、行政、福祉、教育など関係機関相互の調整を専門に行うコーディネーターを配置するなど、家族全体への支援を適切に行っていく考えであります。 子供が子供らしく、笑顔で元気な毎日を過ごせるよう、ヤングケアラーの負担軽減に積極的に取り組んでいくことを強く求めるものであります。 次に、豊かなまちづくりプロジェクトについてであります。 我々の日常生活は、社会経済の活性化などにより様々な恩恵をいただいておりますが、それに比例して、自然界に負荷をかけ過ぎたことにより、世界的に気候変動問題が深刻化しております。 令和２年11月には、衆参両院において、地球温暖化問題は気候変動の域を越えて気候危機の状況に立ち入っているとの認識の下、１日も早い脱炭素社会の実現を目指す気候非常事態宣言が可決されております。 今後は、あらゆる主体がまさに自分事として脱炭素社会を実現することの必要性をしっかりと認識し、確固たる意志の下に行動していくことが求められていくことになります。 本県においても、福島県2050年カーボンニュートラルの実現を目指して取り組んでいるところでありますが、引き続き家庭や事業所での取組を積極的に支援し、全県的な意識の醸成と推進体制の強化に取り組んでいくよう強く求めるものであります。 次に、しごとづくりプロジェクトについてであります。 岸田総理は、新しい資本主義の主役は地方であるとの認識の下、大都市の利便性と地域の豊かさを融合したデジタル田園都市国家構想を強力に推進し、地域の課題解決とともに、地方から全国へとボトムアップでの成長を実現するとの考えを示しております。 県においては、昨年９月に県デジタル変革推進基本方針を策定し、行政分野におけるデジタル変革と暮らしや仕事などの地域社会におけるデジタル変革の取組を２本柱として進めているところでありますが、引き続き市町村との連携をさらに強化し、県民の暮らしや仕事の質の向上に向け、県内でのデジタル変革を進めていくよう求めるものであります。 最後に、魅力発信・交流促進プロジェクトについてであります。 本県復興を発信するホープツーリズムや県内固有の既存インフラを観光資源として活用するインフラツーリズムなど、本県独自の18番目の目標であるふくしまＳＤＧｓツーリズムを推進し、本県の魅力の発信、交流人口の拡大に取り組み、本県観光の振興に努めていただきたいと思います。 また、本年秋にはＪＲ只見線の全線運転が再開されます。平成23年７月の新潟・福島豪雨災害の発生当初から県や地元関係者と共に全線復旧の実現に向けて積極的に活動してまいりました。また、党組織が一丸となって、大規模災害で被災した鉄道の復旧支援を拡大する鉄道軌道整備法改正案の成立にも全力で取り組んだ経緯があります。 全線運転再開を契機として、多くの方々に只見線に乗っていただき、奥会津の豊かな自然や文化の魅力を体験してもらうなど、奥会津地域の活性化を図るため、引き続き関係市町村や団体等と連携し、ＪＲ只見線の利活用促進に全力を挙げて取り組んでまいります。 以上申し上げましたとおり、
知事提出議案第１号「令和４年度福島県
一般会計予算」は、本県がこれまで取り組んできた様々な施策の流れを一層確実にするための予算であり、どのプロジェクトについても片手落ちが許されない重要な施策として大いに評価し、当然に賛成すべきものと考えます。 仕事をすれば、批判があって当然、何もやらなければ、叱る声も出てこない。我が党は、常に県民の視点に立って責任を全うするとともに、時に苦しくとも、県民のためならば必要な政策をあえて実行する勇気と揺るぎない信念を持つ政党であると確信しております。 反対のための反対は無用であります。我が党は、日常の安全・安心、そして政治の安定を全ての県民に提供するため、一致結束して山積する課題に取り組んでまいります。 県民生活と福島の命を守ることをここにお誓いを申し上げ、私の討論を終わります。御清聴に感謝を申し上げ、降壇いたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
渡辺義信君） 通告により発言を許します。24番椎根健雄君。（拍手） （24番椎根健雄君登壇）
◆24番（椎根健雄君） 県民連合議員会、椎根健雄です。 討論に先立ちまして、３月16日の福島県沖を震源とする地震によりお亡くなりになられた方、御家族様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。 また、去る３月２日、ロシアによる
ウクライナ侵略に断固抗議する決議を全会一致で可決しました。ロシアによる前代未聞の暴挙に断固として抗議し、即時の攻撃停止と完全撤退を求めます。 それでは、以下会派を代表し、討論に入ります。 今議会に提出されました
知事提出議案第１号「令和４年度福島県
一般会計予算」につきまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 県は、令和４年度当初予算について、新しい総合計画の初年度として、新型コロナウイルス感染症への確実な対応はもとより、震災、原子力災害からの復興と福島ならではの地方創生を力強く前に進め、防災力の強化や地球温暖化対策、デジタル変革推進などに取り組むための新総合計画スタート予算とし、総額１兆2,677億円を計上しました。 総合計画に掲げた将来の姿の実現を目指し、復興・創生をはじめとする数多くの課題に立ち向かい、福島の新たな未来を形づくるという決意が表れた予算であると認識しております。 今回の予算の内容を詳しく見てみます。 まず、歳入については、新型感染症による社会経済活動への影響により、一般財源総額の確保が予断を許さない状況である中、復興・創生に向けた取組はもとより、自然災害からの復旧、さらに新型感染症への対応など、多様かつ膨大な財政需要に対応するため、財源の確保は非常に難しい状況であったと思われます。 このため、原子力災害等復興基金などの有効活用や事務事業見直しの徹底、さらには知事が先頭に立って国に対して要望活動を行うなど、あらゆる方策を講じて歳入の確保に取り組まれており、並々ならぬ努力、そして工夫の跡がうかがえるものであります。 復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や自然災害からの復旧・復興、さらには新型感染症への対応を着実に進めるため、引き続き財源の確保にしっかり取り組むよう強く求めます。 続いて、歳出についてであります。 初めに、新型コロナウイルス感染症への対応としましては、検査体制の強化、入院病床や宿泊療養施設の確保をはじめ、自宅療養者への支援体制強化、ワクチン接種など、医療提供体制の整備と感染拡大の防止に力を注ぐとともに、中小企業等の資金繰り支援やサプライチェーンの強化、さらには福島空港を活用した広域的な交流の創出など、社会経済活動の維持再生の両立に取り組むとしております。 新型感染症は、県民生活や事業活動に多大な影響を及ぼしており、感染症の拡大防止に最大限配慮しながら、県内経済の回復と県民生活の安定向上に引き続き全力で取り組んでいただくよう強く求めます。 次に、震災、原子力災害からの復興と地方創生の実現に向けた施策については、総合計画に掲げた８つのプロジェクトを中心に重点的に予算配分がなされており、これらの施策を戦略的かつ効果的に展開し、人、暮らし、仕事が調和する豊かな社会の実現に向けて進めていくものと期待するところであります。 それでは、具体的な施策について、重点プロジェクトの区分に従ってそれぞれ検証していきます。 まず、避難地域等
復興加速化プロジェクトについてであります。 避難地域の復興は、引き続き総力を挙げて取り組むべき課題であり、被災された方々の生活再建や事業、なりわいの再生に取り組み、福島の未来を切り開く復興拠点づくりや医療等の再生に向けた支援など、生活環境の整備を着実に進めるとしております。 また、廃炉関連産業に参入するための技術支援体制を強化するなど、福島イノベーション・コースト構想をさらに推進するとともに、営農再開や産地の高付加価値化に向けた取組を着実に推進するほか、根強く残る風評の問題や将来の担い手不足が懸念される水産業への支援として、常磐ものなど県産水産物のおいしさや魅力を伝えるとともに、新たな担い手が安心して就業できる環境づくりなどに取り組む内容となっており、避難地域等の復興の加速化に全力で取り組んでいただきたいと考えます。 次に、人・きずなづくりプロジェクトについてであります。 震災と原発事故から11年を経て、丁寧な情報発信を続けることが重要であることから、新年度も引き続き、県民の皆さんはもとより、福島に思いを寄せてくださる国内外の皆さんとのつながりも大切にしながら、復興が進む福島の姿が伝わるよう、戦略的な情報発信にしっかりと取り組んでいただきたいと考えます。 また、復興五輪として開催された東京オリンピック・パラリンピックで生まれた様々なつながりを生かし、都市ボランティアの継続的な活動やホストタウン交流への支援に取り組むほか、国、県、12市町村が一体となった移住支援体制を構築し、移住希望者への情報発信や受入れ体制の整備、移住支援金や起業支援金の給付などを進めることとしており、避難地域への移住促進や交流人口拡大につながることを期待するところであります。 次に、安全・安心な暮らしプロジェクトについてであります。 除染については、除去土壌等の搬出を終えた仮置場の原状回復に必要となる予算が確保されており、新年度も引き続き安全・安心を最優先に、国、市町村と連携しながら、計画どおり着実な進捗をお願いいたします。 また、防災力の強化については、自然災害からの早期復旧はもとより、防災・減災、国土強靱化への取組を一層推進するとともに、マイ避難の定着に向けた取組や自主防災組織の強化など、本県の安全・安心の確保、県民の皆さんの防災意識の向上を着実に進めるよう求めるものであります。 次に、産業推進・なりわい再生プロジェクトについてであります。 世界的なカーボンニュートラルの機運が高まる中、地域経済を支える県内企業がカーボンニュートラルの対応に乗り遅れることなく、競争力や事業基盤の強化に向けた取組を進めることができるよう、金融機関と連携した中小企業における脱炭素化の機運醸成や脱炭素関連分野の技術開発に向けた取組への支援など、関連産業の振興にもしっかりと取り組んでいただきたいと考えます。 また、農林水産業については、県産水産物の風評払拭と販路拡大を進めるとともに、県育成オリジナル品種等の種苗供給を行う体制づくりを進めるなど、福島ならではの農林水産物の競争力強化などに取り組むこととしております。 このように、新産業の創出や基幹産業の振興により産業全体の発展に寄与し、復興・創生がさらに前進するものと期待するところであります。 次に、輝く人づくりプロジェクトについてであります。 本県の重要課題である健康長寿の実現に向けた取組については、がん検診の受診率向上や健民アプリの充実などにより、働き盛り世代の健康課題を解決するための取組を強化し、全国に誇れる健康長寿県の実現に向けた施策を総合的に推進していくことを期待するところであります。 また、医療的ケア児への支援体制を強化するとともに、新たな県中児童相談所の開所による専門性を生かした相談体制の充実など、安心して結婚、出産、子育てができる環境づくりにも取り組むこととしております。 さらに、教育の充実については、ＩＣＴを活用した学びの変革の実現に向けた高等学校における１人１台端末の導入や、県立高等学校改革により再編する学校の校舎等の整備、教育内容の魅力化、ヤングケアラーへの支援強化など、教育環境のさらなる充実が図られるものと考えます。 次に、豊かなまちづくりプロジェクトについてであります。 カーボンニュートラルなど、環境と調和、共生した持続可能な地域づくりが求められる中、福島県2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、地域と共生する再生可能エネルギー事業の推進や新たな水素モビリティー等を活用した事業への県内企業の参画を支援するなど、全県一体となった取組を着実に実践し、環境に優しい循環型社会の形成につながることを期待するところであります。 また、デジタル変革の推進については、県と市町村の行政手続のオンライン窓口を一本化するための仕様を策定するほか、地域の実情を踏まえた
デジタル化に向け、データ連携の仕組みや考え方をまとめるなど、誰もがデジタル技術の恩恵を実感することができるように、しっかりと取り組んでいただきたいと考えます。 次に、しごとづくりプロジェクトについてであります。 地域産業については、若年層のデジタル変革に必要な人材の育成をはじめとした県内中小企業の人材育成に積極的に取り組むことで、地域経済を支えるものづくり産業の競争力強化につながることを期待するところであります。 また、農林水産業については、就農に向けた支援相談体制の構築、就農時の経営開始資金の助成、機械、施設等の導入支援のほか、林業アカデミーふくしまの本格的な開講、水産業の人材確保に向けた支援など、担い手の確保と定着に向けた取組を総合的に進めるとともに、収益性の高い園芸品目の生産拠点の育成や県産花卉の県内における利用拡大など、産地の生産力と競争力の強化を積極的に進めていただきたいと考えます。 最後に、魅力発信・交流促進プロジェクトについてであります。 風評・風化対策については、
ＡＬＰＳ処理水の処分方針決定による新たな風評への懸念に対して、これまでの取組を継続しつつ、福島県風評・風化対策強化戦略に基づき、国内外に向けた福島の正確な情報や魅力の発信に戦略的に取り組むこととしております。 また、本県の魅力発信については、知事が本県独自のＳＤＧｓ18番目の目標として掲げられた福島復興を実現するため、これまで浜通りを中心に進めてきたホープツーリズムを中通りや只見線沿線地域などの会津地方に広げ、持続可能な観光交流の拡大に向けたふくしまＳＤＧｓツーリズムとして展開するなど、復興を加速するとともに、本県の持つ魅力を効果的に伝える取組にも力が注がれております。 具体的な施策について見てまいりましたが、当初予算発表の際、知事が述べられたように、誇り、連携・共創、挑戦、御縁、信頼の５つの視点を大事にしながら予算が編成されております。 我々としても、総合計画に掲げる将来の姿に向けた目標を１つ１つ実現するために重要な視点であると考えており、今後は予算に盛り込まれた施策を市町村をはじめとする様々な主体と一体となって力強く推進し、成果につなげていくことを求めます。 目標の実現に向け、知事を先頭に職員の皆さん、県民の皆さんと共に、県民連合議員会も一丸となって取り組んでまいります。 以上のとおり、
知事提出議案第１号「令和４年度福島県
一般会計予算」につきましては、復興と地方創生を実現するための実効性のある予算として大いに評価できる内容であり、当然に賛成するべきものであります。 議員各位の御賛同を賜りますことをお願い申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（
渡辺義信君） 以上をもって、討論を終結いたします。 お諮りいたします。
知事提出議案第１号、第17号、第19号から第21号まで、第25号、第27号、第29号から第31号まで、第48号、第49号、第52号及び第72号、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺義信君） 御異議ないと認め、一括採決いたします。 （参 照）
○議長（
渡辺義信君） 議案第１号「令和４年度福島県
一般会計予算」外13件を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
渡辺義信君） 起立多数。よって、各案は一括原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。
知事提出議案第２号から第16号まで、第18号、第22号から第24号まで、第26号、第28号、第32号から第47号まで、第50号、第51号、第53号から第71号まで及び第73号、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺義信君） 御異議ないと認め、一括採決いたします。 （参 照）
○議長（
渡辺義信君） 議案第２号「令和４年度福島県
公債管理特別会計予算」外58件を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
渡辺義信君） 起立総員。よって、各案は一括原案のとおり可決または承認されました。 次に、お諮りいたします。
議員提出議案第123号及び第130号、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺義信君） 御異議ないと認め、一括採決いたします。
議員提出議案第123号及び第130号、以上の各案を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
渡辺義信君） 起立総員。よって、
議員提出議案第123号外１件は一括原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。
議員提出議案第124号及び第128号、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺義信君） 御異議ないと認め、一括採決いたします。
議員提出議案第124号及び第128号、以上の各案を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
渡辺義信君） 起立多数。よって、
議員提出議案第124号外１件は一括原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。
議員提出議案第133号を採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺義信君） 御異議ないと認め、採決いたします。
議員提出議案第133号、本案を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
渡辺義信君） 起立少数。よって、
議員提出議案第133号は否決されました。 次に、お諮りいたします。
議員提出議案第125号を採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺義信君） 御異議ないと認め、採決いたします。
議員提出議案第125号、本案を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
渡辺義信君） 起立少数。よって、
議員提出議案第125号は否決されました。 次に、お諮りいたします。
議長提出報告第８号及び前回より
継続審査中の各請願のうち請願111号、114号及び115号、以上の各請願を一括採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺義信君） 御異議ないと認め、一括採決いたします。 請願111号外２件の各請願を一括採択と決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
渡辺義信君） 起立少数。よって、各請願は一括不採択と決しました。
△
継続審査、
調査付議
○議長（
渡辺義信君） 次に、各常任委員長より、現に委員会において審査及び調査中の事件につき、別紙配付のとおり
議会閉会中における
継続審査及び
継続調査申出書が提出になっておりますから、御報告いたします。 （申出書別冊参照）
○議長（
渡辺義信君） お諮りいたします。本件は、いずれも委員長の申出のとおり、
議会閉会中において各委員会が継続して審査及び調査を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺義信君） 御異議ないと認めます。よって、本件は各委員会が
議会閉会中も継続して審査及び調査を行うことに決しました。
△
復興加速化・安全安心な
県づくりについて（
委員長中間報告、
継続調査付議）
○議長（
渡辺義信君） この際、
復興加速化・安全安心な
県づくりについて、
復興加速化・安全安心な
県づくり特別委員長より別紙配付のとおり、
議会閉会中における
継続調査申出書が提出になっておりますから、御報告いたします。 （申出書別冊参照）
○議長（
渡辺義信君） 日程第２、
復興加速化・安全安心な
県づくりについて。 本件に対する特別委員会の調査経過について、委員長の中間報告を求めます。
復興加速化・安全安心な
県づくり特別副委員長７番水野透君。 （７番水野 透君登壇）
◆７番（水野透君）
復興加速化・安全安心な
県づくり特別
委員長中間報告。 本委員会に付託されました付議事件は、「復興の加速化について」、「安全・安心な
県づくりについて」及びこれらに関連する事項であります。 本委員会は、令和３年12月21日に設置され、同日、
継続調査とする中間報告を行いましたが、その後の経過といたしましては、今定例会の３月16日に第２回委員会を開催し、本委員会の調査事項及び調査計画について慎重に協議を行い、次のとおり決定いたしました。 まず、付議事件「復興の加速化について」は、調査事項を「
東日本大震災原子力災害からの復興再生について」及び「風評・風化対策について」の２項目としたところであります。 また、付議事件「安全・安心な
県づくりについて」は、調査事項を「防災・災害対応について」及び「県民生活の安全・安心について」の２項目としたところであります。 次に、調査計画については、調査期間が令和５年６月定例会までとされていることから、その間の議会日程などを考慮し、計11回の委員会を開催することといたしました。 これらを決定した後、付議事件「復興の加速化について」及び「安全・安心な
県づくりについて」の概要について執行部から説明を受け、調査内容を審議いたしました。 その中で、委員からは、避難者の生活再建に関して、その意向を確認する調査は行われておりますが、より丁寧に話を聞くとともに、震災から11年が経過し、避難者の高齢化も進んでいることから、国、市町村や関係機関等とより一層連携を深めながら、新たな方策の検討も含め、しっかりと支援を行うべきであるとの意見が出されました。 以上が前定例会後の調査経過であります。 続いて、本委員会の今後の取組について申し上げます。 慎重に審議いたしました結果、
復興加速化・安全安心な
県づくりにつきましては、極めて広範囲にわたる課題であり、今後とも相当の期間調査を要すると認められるため、全員一致をもって
議会閉会中もなお継続して調査を行うことに決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
渡辺義信君） 以上をもって、委員長の中間報告は終わりました。 お諮りいたします。本件は、ただいまの
委員長中間報告のとおり、
議会閉会中において特別委員会が継続して調査を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺義信君） 御異議ないと認めます。よって、本件は
復興加速化・安全安心な
県づくり特別委員会が
議会閉会中も継続して調査を行うことに決しました。
△県民健康・こどもの未来について（
委員長中間報告、
継続調査付議）
○議長（
渡辺義信君） 次に、県民健康・こどもの未来について、県民健康・こどもの未来特別委員長より別紙配付のとおり、
議会閉会中における
継続調査申出書が提出になっておりますから、御報告いたします。 （申出書別冊参照）
○議長（
渡辺義信君） 日程第３、県民健康・こどもの未来について。 本件に対する特別委員会の調査経過について、委員長の中間報告を求めます。 県民健康・こどもの未来特別副委員長９番三村博隆君。 （９番三村博隆君登壇）
◆９番（三村博隆君） 県民健康・こどもの未来特別
委員長中間報告。 本委員会に付託されました付議事件は、「県民の健康について」、「こどもの未来づくりについて」及びこれらに関連する事項であります。 本委員会は、令和３年12月21日に設置され、同日、
継続調査とする中間報告を行いましたが、その後の経過といたしましては、今定例会の３月16日に第２回委員会を開催し、本委員会の調査事項及び調査計画について慎重に協議を行い、次のとおり決定いたしました。 まず、付議事件「県民の健康について」は、調査事項を「全国に誇れる健康長寿
県づくりについて」及び「安心の医療、介護・福祉提供体制の整備について」の２項目としたところであります。 また、付議事件「こどもの未来づくりについて」は、調査事項を「少子化対策・子育て支援について」及び「福島ならではの教育の充実について」の２項目としたところであります。 次に、調査計画については、調査期間が令和５年６月定例会までとされていることから、その間の議会日程などを考慮し、計11回の委員会を開催することといたしました。 これらを決定した後、付議事件「県民の健康について」及び「こどもの未来づくりについて」の概要について執行部から説明を受け、調査内容を審議いたしました。 その中で、委員からは、新型コロナウイルス感染症の影響による高齢者の地域コミュニティー活動の停滞、保育所の入所待機児童数の見通しなど、課題を適切に分析した上で施策を構築する必要があるとの意見が出されました。 以上が前定例会後の調査経過であります。 続いて、本委員会の今後の取組について申し上げます。 慎重に審議いたしました結果、県民健康・こどもの未来づくりにつきましては、極めて広範囲にわたる課題であり、今後とも相当の期間調査を要すると認められるため、全員一致をもって
議会閉会中もなお継続して調査を行うことに決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
渡辺義信君） 以上をもって、委員長の中間報告は終わりました。 お諮りいたします。本件は、ただいまの
委員長中間報告のとおり、
議会閉会中において特別委員会が継続して調査を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺義信君） 御異議ないと認めます。よって、本件は県民健康・こどもの未来特別委員会が
議会閉会中も継続して調査を行うことに決しました。
△
産業再生・
環境共生について（
委員長中間報告、
継続調査付議）
○議長（
渡辺義信君） 次に、
産業再生・
環境共生について、
産業再生・
環境共生特別委員長より別紙配付のとおり、
議会閉会中における
継続調査申出書が提出になっておりますから、御報告いたします。 （申出書別冊参照）
○議長（
渡辺義信君） 日程第４、
産業再生・
環境共生について。 本件に対する特別委員会の調査経過について、委員長の中間報告を求めます。
産業再生・
環境共生特別副委員長14番山口信雄君。 （14番山口信雄君登壇）
◆14番（山口信雄君）
産業再生・
環境共生特別
委員長中間報告。 本委員会に付託されました付議事件は、「産業の再生について」、「
環境共生について」及びこれに関連する事項であります。 本委員会は、令和３年12月21日に設置され、同日、
継続調査とする中間報告を行いましたが、その後の経過といたしましては、今定例会の３月16日に第２回委員会を開催し、本委員会の調査事項及び調査計画について慎重に協議を行い、次のとおり決定いたしました。 まず、付議事件「産業の再生について」は、調査事項を「なりわいの再生について」、「人材の確保・育成について」及び「デジタル変革（ＤＸ）の推進について」の３項目としたところであります。 また、付議事件「
環境共生について」は、調査事項を「地球温暖化対策について」、「再生可能エネルギーの推進について」及び「環境と経済の調和について」の３項目としたところであります。 次に、調査計画については、調査期間が令和５年６月定例会までとされていることから、その間の議会日程などを考慮し、計11回の委員会を開催することといたしました。 これらを決定した後、付議事件「産業の再生について」及び「
環境共生について」の概要について執行部から説明を受け、調査内容を審議いたしました。 その中で、委員からは、人材の確保や育成は重要であり、なりわいの再生に向けて地元産業の育成が大切であることから、県内の実態をよく把握する必要があるとの意見が出されました。 以上が前定例会後の調査経過であります。 続いて、本委員会の今後の取組について申し上げます。 慎重に審議いたしました結果、
産業再生・
環境共生につきましては、極めて広範囲にわたる課題であり、今後とも相当の期間調査を要すると認められるため、全員一致をもって
議会閉会中もなお継続して調査を行うことに決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
渡辺義信君） 以上をもって、委員長の中間報告は終わりました。 お諮りいたします。本件は、ただいまの
委員長中間報告のとおり、
議会閉会中において特別委員会が継続して調査を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺義信君） 御異議ないと認めます。よって、本件は
産業再生・
環境共生特別委員会が
議会閉会中も継続して調査を行うことに決しました。
△
知事提出議案第91号から第101号まで（
知事説明、採決）
○議長（
渡辺義信君） この際、知事より別紙配付のとおり議案提出の通知がありますから、御報告いたします。 （参 照）
○議長（
渡辺義信君） お諮りいたします。ただいま御報告いたしました
知事提出議案第91号から第101号まで、以上11件を本日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺義信君） 御異議ないと認めます。よって、
知事提出議案第91号から第101号まで、以上の各案は日程に追加し、一括議題とすることに決しました。 直ちに各案を一括議題といたします。
付議議案に対する知事の説明を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 本日追加提出いたしました議案につきまして御説明申し上げます。 まず、教育長が３月31日付をもちまして任期満了となりますので、後任者の任命につきまして同意を求めようとするものであります。 次に、同じく任期満了となる公害審査会の委員10名の後任委員の任命につきまして、それぞれ同意を求めようとするものであります。 速やかな御議決をお願い申し上げます。
○議長（
渡辺義信君） お諮りいたします。
知事提出議案第91号から第101号まで、以上の各案は、質疑、常任委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺義信君） 御異議ないと認め、採決いたします。 初めに、
知事提出議案第91号を採決いたします。 議案第91号 教育長の任命につき同意を求めることについて 本案に同意するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
渡辺義信君） 起立総員。よって、本案は同意されました。 次に、
知事提出議案第92号から第101号まで、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺義信君） 御異議ないと認め、一括採決いたします。 議案第92号「公害審査会の委員の任命につき同意を求めることについて」外９件に一括同意するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
渡辺義信君） 起立総員。よって、各案は一括同意されました。
△
議員提出議案第134号（即決）
○議長（
渡辺義信君） この際、
議員提出議案１件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。 （参 照）
○議長（
渡辺義信君） 日程第５、
議員提出議案第134号を議題といたします。 お諮りいたします。本案は、説明、質疑、常任委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、即決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺義信君） 御異議ないと認め、採決いたします。
議員提出議案第134号 福島県
政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例 本案を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
渡辺義信君） 起立総員。よって、
議員提出議案第134号は原案のとおり可決されました。 以上をもって、全部の議事を終わります。
△閉会挨拶
○議長（
渡辺義信君） 閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 今期定例会は、２月14日開会以来、本日まで37日間の長期にわたりましたが、この間議員の皆様には令和４年度福島県
一般会計予算をはじめ県政当面の重要な案件につきまして終始熱心に御審議を賜り、ここに全部の議事を終了することができました。これもひとえに議員の皆様方の御精励と議事運営に対する御協力のたまものでありまして、深く感謝を申し上げます。また、会期中における執行当局及び報道関係各位の御支援、御協力に対しましても深く御礼を申し上げます。 今定例会中の３月16日、本県沖を震源とし、県内でも最大震度６強を観測する地震が発生いたしました。この地震で亡くなられた方に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 議会としても、執行当局による被害状況の全容把握と緊急対応に資するべく、予定していた２日間にわたる総括審査会を中止したところであり、今後とも県民の安全・安心確保のため災害対策に力を傾注するとともに、新しい総合計画に掲げられた将来の姿の実現に向け、全力で取り組んでまいる所存であります。 執行当局においては、引き続き機動性を発揮し、今回の地震災害も含め、様々な事態への対応に当たられるとともに、適時適切な施策の展開を図るよう望むものであります。 時節柄、議員の皆様方にはますます御自愛の上、本県の復興・創生に向けて、なお一層御尽力くださいますようお願いを申し上げまして、閉会の挨拶といたします。 知事より挨拶があります。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 挨拶に先立ちまして、先般福島県沖で発生した地震によりお亡くなりになられた方に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 今回の地震では、最大震度６強を記録し、住家や交通インフラ等にも甚大な被害が及ぶなど、県民生活に大きな爪跡を残しています。県といたしましては、被災された方々が１日も早く元の生活を取り戻されるよう、被災箇所の復旧と被災者の生活再建に全力で取り組んでまいります。 ２月県議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。 今期定例会におきましては、令和４年度
一般会計予算案など重要な議案を提出いたしましたところ、議員の皆様には、終始熱心に御審議の上、御議決を賜り、深く感謝を申し上げます。御議決をいただきました案件につきましては、その適正な執行に努めてまいります。 また、審議の過程において皆様からいただきました御意見、御提言を十分に尊重し、誠意を持って県政に反映をさせ、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の維持再生に向けて全力で取り組むとともに、新年度から始まる新たな総合計画の下、福島の復興・創生をさらに前進させるよう、全庁一丸となって取り組んでまいります。 地震対応に加え、年度末で何かと御多忙の折、皆様には十分御自愛の上、県勢伸展のため一層の御尽力、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、御挨拶といたします。
○議長（
渡辺義信君） これをもって、閉会いたします。 午後３時１分閉会...